>2018年7月の西日本豪雨災害が発生時、西予市では被害の大きかった支所では本庁までのネットワークが不通となり当時オンプレで運用していたGaroonにアクセスできなくなった。

>茨城県では、平成29年に就任した大井川知事が庁内のDX実現を最優先事項に掲げ、改革に取り組んでいる。その施策の中でも特徴的なのが「システムを持たない、独自のものを作らない」という指針だ。

>大井川知事は、旧通商産業省を経て大手IT企業で勤務し、取締役などを歴任した後に茨城県知事に就任したという経歴の持ち主。前述の指針もこうしたキャリアに裏打ちされた「自治体の業務は基本的に同じなのに、システムが個別にあるのは非合理的」という発想

>加えて「システムのカスタマイズをしない」という方針も示されており、クラウドなどで提供されるシステムに職員の業務スタイルを合わせることで、業務効率化も進めるのが重要だとしている。

>国勢調査の問い合わせをオンライン化し職員の残業を約100時間削減

>「お役所仕事といえば、古い体制やお堅いイメージで、なかなか改革などは難しそうだというイメージを持つ方が多いと思います。しかし、まだ20代前半の若手である自分でも、声を上げて行動すればきちんと変わるということを自身の手で証明したい。信じて行動すれば、きっと大きな改革も成し得ると思っています」