2010年度予算編成のために民主党政権が導入した手法として有名
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4月23日から始まった事業仕分けの第2弾。支持率が急降下する鳩山内閣にあって、ほとんど唯一、国民的な喝采を博しているのがこの事業仕分けだ。...鳩山内閣の松井孝治官房副長官の意中の人物が加藤だった。出会いは13年前にさかのぼる。当時、加藤は大蔵省(現財務省)を辞めて、民間の政策シンクタンク「構想日本」を立ち上げたばかり。千代田区平河町にあるビルの一室、構想日本の事務所で2人は初対面した。
加藤 マスコミはすでに「仕分け」は終わったみたいなことを言いますが、その成果が出るのはこれからですよ。
... 3年前の第1回仕分け以来、私は「仕分けのシカケ」を、行政機構に埋め込むことに力を注いできました。
加藤秀樹構想日本 代表
メディアの「切り取り」の害
蓮舫氏が東京都知事選挙に立候補したからでしょう、「2位じゃだめなんですか」発言があらためて取り沙汰されています。この発言が出たのは、2009年11月13日、スパコン「京」の事業仕分けの時です。1時間半近くの議論の中で1秒ほどのこの発言報道が一人歩きし、それを批判する「有識者」が相次ぎました。
その10年後の2019年8月30日、「京」はシャットダウンしました。製造と7年間の運用費用合わせて約2,000億円。事業仕分けの時に文科省や理化学研究所(以下、理研)が主張した「世界一の研究」も「夢」も「3.4兆円の経済効果」も実現したという報告も報道もないままに「京」はスクラップとなりました。
私は「公開の場で外部(民間)の目で行政事業をチェックする」事業仕分けは大変有効だと信じています。現にこれまでに150以上の自治体で大きい効果を挙げていますし、国(政府)も自民党政権に復帰後も行政事業レビューと呼び名は変わりましたが、毎年実施しています。さらに、一昨年からインドネシア政府が取り入れ、全国展開しようとしています。
また、国、地方の事業仕分けの結果や議論はそれぞれ「JUDGIT!」、「Jレビュー」というサイトで検索できます。
事業仕分けを有効でなくしている大きい原因は、メディアの無責任な切り取り報道と、それに安易に乗る「有識者」の発言です。