仮想将来人
由来と定義
- 経済学者 西條辰義氏が 2012 年ごろ提唱した「フューチャー・デザイン」では、未来世代を想像上の人格として現在の意思決定に参加させる仕掛けとして 「仮想将来人」 を導入します。
- 参加者は“時間旅行”をして 30 年後に暮らす自分を演じる設定で討議し、未来世代の利益を代弁する役割を担います。
理論的背景
- 市場と民主主義は現世代の効用を最大化する一方、将来世代の利益を十分に織り込めない ――これを「近視性」問題と呼びます。
- 仮想将来人を挿入すると、参加者の思考が「現在モード」から「未来モード」に切り替わり、将来へ資源を残そうとする futurability が高まることが実験で確認されています。
エビデンス
- ラボ実験で仮想将来人を 1 名追加すると、温室効果ガス削減など持続可能案の採択率が大幅に上がった。
- 野外討議でも、将来人役は長期視点の議論を誘発し、他の参加者の選好にも波及効果が見られる。
- ただし将来人ロールは高い認知負荷を伴うため、ファシリテーションや反復訓練が必要との報告もある。
事例
- 立憲民主党 は 2023 年に「将来世代委員会設置法案」を準備、民間有識者 9 人で国会内に“未来世代委員会”を置く構想を示しました。
- 国政の動き、市民の動き | 未来世代のためのWell-being法日本版PJ
- RIETI - 「仮想将来世代」の視点獲得による意思決定における効果の検証 -日本の自治体における討議実践のケーススタディ-
- RIETI - Future Design: Toward policymaking reflecting upon the interests of future generations
国際的関心
- 国際連合大学や海外シンクタンクは、仮想将来人を含む Future Design を「高齢化社会でも適用可能な新しい長期思考装置」と紹介しています。
- 英語圏のレビュー論文でも「Imaginary Future Generations」は気候政策へ応用可能な枠組みとして注目されています。