2024-09-02開催 / 2024-09-10公開
Thomas Hardjono
- Thomas Hardjono is the CTO of Connection Science and Engineering. He leads technical projects and initiatives around identity, security and data privacy, and engages industry partners and sponsors on these fronts.
Tech Transferが大事
- 社会実装はしばしばdeployed by private sector
- Industryの人に”3本論文を書いたよ”と言っても価値を見出してくれない
- Ph.D.が書いたAlgorithmをどうやってIndustryの中でimplementするか
Trade off
- Benefit to society
- Business model
Alex “Sandy” Pentland
DFFT(Data Free Flow with Trust)
- Data & AI-driven Society
- Trusted Data Network
- Privacy First
Benefit to share data
Aadhaar
networked interoperable open tech (UN 2023)
DPI(Digital Public Infrastructure)の実例
Example 1: Internet Establishment
Example 2: India’s Aadhaar and UPI
- 12 digits - biometric
- Before Aadhaar
- 60% had no bank account
- 30% had no birth certificate
- 6割の人に銀行口座がなく、3割の人には出生証明すらない
- UPI(Unified Payment Interface)
46% of all global payment transaction
- 2$とかの少額決済に気軽に使われている
300 million monthly active user in India (Nov 2022)
Africaの諸国に輸出することでIndiaはsoft power, soft influenceをもつ
- Soft power - Wikipedia
In politics (and particularly in international politics), soft power is the ability to co-opt rather than coerce (in contrast with hard power). It involves shaping the preferences of others through appeal and attraction. Soft power is non-coercive, using culture, political values, and foreign policies to enact change. In 2012, Joseph Nye of Harvard University explained that with soft power, "the best propaganda is not propaganda", further explaining that during the Information Age, "credibility is the scarcest resource".
政治(特に国際政治)では、ソフトパワーとは、(ハードパワーとは対照的に)強制するのではなく、取り込む能力である。それは、魅力と魅力を通じて他人の好みを形成することを含みます。ソフトパワーは非強制的であり、文化、政治的価値観、外交政策を利用して変化をもたらします。2012年、ハーバード大学のジョセフ・ナイは、ソフトパワーでは「最高のプロパガンダはプロパガンダではない」と説明し、さらに情報化時代には「信頼性が最も希少な資源である」と説明した。
Nye popularised the term in his 1990 book, Bound to Lead: The Changing Nature of American Power.
ナイは1990年の著書『Bound to Lead: The Changing Nature of American Power』でこの言葉を広めた。
- ベトナムにも展開中?
- CitizenStack(Apr 2024) UNに提案
新興国の富を創出
- デジタルIDを無料にし、決済を低コストで非常に利用しやすくすることで創出
All government Approach ⇔ Private Tech Approach
→DPI Approach
Acemogluの4 quadrantと同じ
- 「The Narrow Corridor」(アセモグル)
政府がすべてを運営するのは面倒、重すぎる、官僚主義的
インターネットと同じように、政府が資金と基準を提供する中道
最初に政府が資金を提供し、標準を作成する
- ARPAのような政府からの資金援助
3年か4年の移行期間のどこかで、民間部門に移管し、運営や他のサービスの構築を任せる
作れば長期的に価値を産むことが予想されるが、初期の活動に採算性がないため民間企業に任せていると最初の一歩が踏み出されないようなタイプの長期投資に見える
- 意思決定のプロセスが気になるところ。
- どのようにしてその投資を正当化したのか。
日本は優れたデジタルIDシステムと決済システムを持っている
- なぜ日本はこのシステムをアジアの国に売らないのか
- 共通規格のPayment systemの価値
- 日本に閉じた話ではない
- アジア諸国(インドネシア、マレーシア等)は成長市場
- 日本はマレーシアの半導体産業に投資してる
- 同様にマレーシアにマイナンバーシステムを売ればいいのに
new AI economy rides on the data economy
- 新しいAI経済はデータ経済の上に成り立っている
- 前提としてデジタル化(DX)が必要、それができていない国にデジタル化の仕組みを売るといい
南オーストラリアのデータ交換
South Australia
アボリジニの血液
- 1950年代からのアボリジニの血液サンプルコレクション?
- 南オーストラリア市民とアボリジニの血液サンプル4000万人分?
製薬会社が興味を持つ理由:ヨーロッパ系とは異なるDNA構造
Health Data Exchange
- 国を超えたデータ交換
政府、製薬会社、MITのBig Data Living Labによるコンソーシアム?
- 武田薬品, GSK, Pfizer?
SGXを使用した機密計算
研究開始からFDA申請まで7年
- 9年かかる薬の開発過程と短期的支払いのミスマッチ
Big Data Living Lab
デジタル民主主義
ブラジル、キューバ、インドネシアでデジタル民主主義は重要な問題
Moshe(?) is now in India developing wallets, data wallets for citizens in India where they can put medical reports on the device.
Appleはインドで携帯電話を生産する、そして廉価版にデータウォレットを搭載する(?)
競合と組む
Give it for free
Benefit is 10 years after “influence”
MITの役割:中立的な立場で、こうすべきだと言うことができる仲介者、学生を育成
Provenance of Data & AI for Supply
データの出所とAIによるサプライチェーン
Against child labor
Xinjiang in China
- 新疆のこと
- 新疆の事例は児童労働ではなく強制労働だったが、まあ趣旨には関係ないか
Gap Clothing in the US
- スコアの高いものを買う
トレーサビリティ
プラットフォームがあるとそこに情報を出さない人が悪く見える
Microsoft
- インドネシアのニッケル鉱山とリチウム鉱山に、40以上の中国の製錬所がある
- 衛星写真で環境破壊を確認
- https://tradeverifyd.com/
TRADEVERIFYDは、Mesur.ioによって開発されたソフトウェアプラットフォームで、主にサプライチェーンのコンプライアンス問題(強制労働や制裁など)を解析するためのSaaS(Software as a Service)ソリューションです。TRADEVERIFYDは2022年12月に商標として登録され、Mesur.ioの他の技術と連携し、サプライチェーンの透明性と効率を向上させることを目指しています
- Microsoftからfundを受けてるらしい?
Mesur.ioは、Microsoftから直接の資金提供を受けているという情報は見つかりませんでしたが、同社はTechstarsやRight Side Capital Managementなど、他のベンチャーキャピタルから資金を調達しています。合計で約177万ドルを調達しており、2020年には775,000ドルの融資を受けています。また、National Science Foundation(NSF)のコンバージェンスアクセラレータープログラムにも選ばれています
Gartnerカーブ
AIは新しいサービスや新しい収益の開発にどう役立つのか?
多くの企業の質問
=2~3年で収益をもたらすような変革的なユースケース
問題の核心は質の高いデータ
企業は社内データを持つ、しかし少ない
GPU高コスト
GPUを必要としない、非常に効率的なAIのトレーニング戦略が登場すると思う
これはCapex(設備投資)
- どうやってROIを得るか
How it help me to make new revenue
IndiaStackで政府がPaymentをやると民業圧迫では?政府がやっていいのか?
インドでは必要だった、68%がbank accountを持ってなかった
OpenID Connect
インドでは銀行、貧困と金融不安、EUではサステナビリティ、政府が旗を振るのに錦の御旗が必要
アメリカのDPIは何が錦の御旗?
Americanは国を信じてない
- SSN(社会保障番号)が大事
Private sectorがConfidential Computing Platformをつくる
そこから得られるものに価値があれば民間は金を出す
IndiaStackの一番下の層はデジタルID
2番目がUPI決済
3番目のデータに取り組んでいる
米国、日本にとって、データの遠隔計算を行うAPIが必要
- IDと決済は安定しているから
one possible combination
- the citizen keeps control of the data
- remote computation using confidential computing infrastructure is paid for by the private sector
交通機関
- 移動経路を見たい
- Suicaは移動や購入のログを取ってる
Data is gold. Data is king.
- Everyone doesn't want to share data.
- How do you allow collaboration to make this happen?
- これも協力のための技術という位置付けができそう

Sanofi
- メキシコでの新薬テストしたい
- 被験者を探したい
- メキシコやラテンアメリカに販売したい
- アブダビ保健局
製薬会社がアフリカで薬をテストするが、薬の市場とDNAが異なるので効かない薬がある問題
- もっと「人」ではなく細かい特徴によって被験者を選んで実験したい
マイナンバーカード
eKYC
Digital identity only, no money
- FacebookもIDで稼いでない、Adで稼ぐ
日本は多くの外国人労働者、フィリピン人外国人ヘルスワーカーを日本で働かせるために連れてきている
- 彼らにDigital Identityが必要
- 彼らの母国への送金手段が必要
日本 to フィリピン = US to Mexico
- 米国からメキシコへの送金額は5,000億~6,000億ドル/年
ウェスタンユニオンは高い送金手数料
You're not getting immediate money. You're getting soft influence and potential for growth in the Philippines.
送金の問題
- AML(Anti-Money Laundering: マネーロンダリング対策)とCFT(Counter-Financing of Terrorism: テロ資金供与対策)
GDPRはEUに輸出障壁を作っている
- 国や政府がデータの流出を阻止している
- 個人が出したくても出しにくい
データ共有の法的枠組み
- Legal Framework
VISA
Mastercard
Cross border
Legal Framework
- Sharing insight, not data
Tech-savvy lawyerが必要
- データ、テクノロジー、テクノレギュレーションを理解している弁護士が必要
- 逆にLaw-savvy Engineerも必要なのかも
マスターカード
- 450人のエンジニアで銀行と銀行をつなげる
- payment rails
- 同じ技術、同じIDシステム、同じ暗号化アルゴリズム、SHA-512
誰がデジタル公共インフラに資金を提供すべきか
- Who should fund DPI
- Gov? Citizen?
フィリピンに欠けているのはエンジニアリングの専門知識
IndiaStack
Aadhaarは政府が構築
- ソフトウェア開発者への資金援助
- IDは金にならない
- 1.2 billion people
UPIはBankが構築
- 政府が強制した
- インド政府は銀行にIDシステムAadhaarを運営させたくなかった
- 銀行はお金を扱う、IDや個人データを扱うわけではない。政府はそれを明確にした
Dataはprivate sectorがやる、Healthとか
- インドは携帯できるデータがないことが問題
- 医療記録はなく、紙で持参
- 日本もまだまだお薬手帳とかやってるから...

- マイナンバーカードと紐づいて簡単に受け渡しできるようになるといいな
Dataはpeople own
保険会社や病院ではない
市民のものであり、アクセスには同意が必要
重要なのは「同意管理」だ
日本は既にIDもPaymentもある
問題はそれを他国に輸出可能かどうか
Data部分は金融データになり得るか
インドはまだ貧しい
- クレジットカードを持っている中間層は3億人、日本の人口よりも多い。
UPIは現状benefitはない、Bankはgovにforceされてる
社会が成長するにつれて価値を増す
村の女性の子供が大学生になり、バンガロールやニューデリーで働く
- Bank accoutが必要になり、顧客になる
GoogleでUPIを調べたらAPIの仕様書PDFがあるよ
CommunismでもSillicon Valley CapitalistでもないThird wave, India way
ソーシャルメディアの財源問題
Social media funded by Ad
- 広告費収入で運用されることによるコミュニケーションの歪み
- Project Liberty
- Need other business model
- Blockchain? Different layer
ISP - flat fee - local DSM
- インターネットプロバイダが定額課金するモデル
pseudonymous: 偽名の
- Verifiable ID
- Reputation system
- Post bad thing → kick / reveal = punishment
- 誹謗中傷などを行った時にkickしたり、本名を開示したりする仕組み
- 日本でもTwitterでの誹謗中傷に開示請求が通りやすい法改正をした認識

- Encourage positive discussion
国や地方自治体が運営するのではダメか
Right to speech
- 運営者によらずに保証されるべき
- 道路は誰もが歩けるべき
JR(国鉄)のように初期において国有という手はありかも
WeChatはSocial Network + Payment
- LINE Payはそれに近かった

- PayPayが主流に...
- 普及機会の一つである飲み会での集金において連絡手段を渡したくないインセンティブでPayPayしかないと嘘をつくケースがあったという話を聞いたが実際どうなんだろうな
- それが正しいならSocial Network と Payment がくっつくこと事態に Payment の価値を低下させる効果があったということになる
経済的成長
Spec for DSN
Spec for OSS
Govがfacilitateする手段
50% Gov, 50% Citizenでもいい
JRのチケットもそう
国鉄であっても乗客はチケットを買っていた
CBDC over Social Media
India Stackはやらないか
- Indiaではhigh risk / low priority
- Worker healthなどのもっと緊急の課題がある
White paper promote idea to gov
Talk to politician
政策家はエンジニアではない
- 経済学者であるかも
- 彼らは政府政策や政府管理を研究しているかも
- 彼らはテクニカルな人間ではありません
- わかりやすく伝えなければならない
村井 純
- 日本のインターネットの父
- 日本政府に対する発言力
- DPIカンファレンス開催?
東京の選挙でのAI活用事例
- Show working example
- それは素晴らしい例、私は人々に共有しています
- 低コストで大きな影響を与えた
- 日本の政治家に大きな影響を与えた
- 政治家への技術的デモンストレーションの重要性
- 非技術系の政治家にも理解しやすい形で示す必要性