Polis準備: 新しい民主主義
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from 日記2024-06-26 Polis準備: 新しい民主主義
- 現在の公職選挙法は改正が必要だ
- デジタル民主主義をオンライン投票と同一視すべきではない
- (Q: オンラインでの投票で秘密投票が守れるか) 例えば署名活動のデジタル化など、匿名性の必要ない民意の可視化の選択肢がある
- (Q: 投票のオンライン化には公職選挙法の改正が必要だから都の権限ではできない) 東京都は既に参加型予算編成など公職選挙法の対象でない投票による意思決定を行っている。まずはこれを拡充するのが良い
- 新しい民主主義を考える上で、現在の民主主義がもつ多様な側面を考える必要がある
- 人は多忙になると他人の意見を聞けなくなるのでAIの支援が必要だ
- 「民意のエビデンス」を得る手段を手軽にすると世の中が良くなる
- 「民意のエビデンス」を得る手段を知事だけでなく議員や市民にも解放すべきだ
- すべての議員とすべての市民ががAIアシスタントによるコミュニケーションインターフェースを持てば、人間の万倍早いHTTPSで対話が行われ民意の迅速な反映が可能になる
- 議題に対する直接投票は民意の高速な把握手段になる
- 議題に対する直接投票を最終意思決定手段とするのではなく、人間の意思決定の補助とすべきだ
- 未成年者による議題への直接投票を未来世代の民意として可視化し、有権者の投票の参考とすることは、教育上有益だ
- 投票対象となる議題を提出する権利を市民に解放すべきだ
- 人々がどういう政策に期待しているかを可視化することは社会が良い方向に変わる可能性を高める
- データとファクトを基盤とした政策を行うために、検証可能なファクトの収集を広く行うべきだ
- 秘密投票は民主主義の必要条件ではない
- 一人一票の投票は民主主義の必要条件ではない
- もし「一人一票の投票」が重要であると考えるのなら、未成年者に投票権がないことは未来世代に対する差別的状況であり、改善を主張すべきである
- オンラインでのテキストベースでの議論は時間的な拘束が少ないので、多くの人が議論に参加できるようにするために重要である
- SNSで生産的な議論が行いにくいのはモデレーターがいないからであり、AIがモデレーターをすればより良くなる
- デジタル技術を活用した働き方改革は避けられない
- 市民による分散したソーシャルメディアによって、メディアと政治家の癒着によって汚職が報道されない問題を改善できる
- 人間の攻撃性が他の人に被害を与えないような議論の場の設計が必要である
- 自由に議題を提案できる場があれば、自分と関心の近い仲間を発見し連帯する機会になる
- オープンソースと市民技術者によるシビックテック活動によって人々ができることを増やすことは重要である
- 政治もオープンソースプロジェクトも集団的意思決定という点では同じである
- 選挙出馬のハードルを下げることが重要である
- デジタル技術は人々のコミュニケーションに新しい方法をもたらす