「中国（PRC）から見て台湾が“自分たちのもの”」という主張の“正当性”は、

(1) 中国国内の歴史観・法体系の中での正当化と、

(2) 国際法・国際政治の場で通用する正当性

を分けると整理しやすいです。

1) 中国側が「正当」と考えるロジック（国内向けの正当化）

「一つの中国」原則：台湾は中国の不可分の一部、統一は「内政問題」という立場を公文書で繰り返します。(中華人民共和国国務院)

歴史・戦後処理の物語：カイロ宣言・ポツダム宣言などを根拠に「日本が奪った台湾は中国へ戻るべきだった（戻った）」という説明を前面に出します。(中国驻伊朗大使馆)

国内法での位置づけ：2005年の「反分裂国家法」は、台湾の「分裂」に反対し、一定の場合に「非平和的手段」を取り得るという構造で、国内的には“法的根拠”の体裁を整えています。(欧州議会)

要するに、「歴史的に中国に属してきた」「戦後秩序がそれを確認した」「だから統一は国内問題」という三段論法が、中国側の正当化ストーリーです。

2) ただし国際法・国際政治では“所有権”としては争いが大きい

武力で現状変更しない原則：国連憲章は武力の威嚇・行使を禁じ、紛争は平和的手段で解決すべきとします。仮に主張があっても、力で「所有」を実現することは正当化されにくいです。(国連)

対日平和条約（サンフランシスコ平和条約）の書き方：日本が台湾（Formosa）と澎湖について「権利・権原・請求権を放棄」したことは明記されていますが、“誰に帰属させるか”を条文で明示していない点が、法的議論の火種になってきました。(国際連合条約集)

国連総会決議2758の射程：この決議は「中国の代表権」を誰が持つか（PRCを中国代表として認め、蒋介石代表を追放）を扱ったもので、台湾の主権帰属そのものを決定したものではないという整理が、少なくとも一部の有力な解釈として強くあります。(U.S.-Asia Law Institute)

主要国の立場の典型（米国）：米国は「one China policy」で中国側の立場を“acknowledge（認識）”するが、台湾の主権について自国の立場を確定させない、という説明が繰り返されています。(Congress.gov)

実効支配（現実）：PRCは台湾を「自国領」と主張しますが、PRCが台湾を統治したことはないという点は、米議会調査局（CRS）等でも明確に述べられています。(Congress.gov) また台湾は政府・軍・通貨・旅券などを持ち、事実上独自に統治されています。(Reuters)

まとめ：どこまでが“正当性”か

中国国内の物語・国内法の中では「自分たちのもの」と考えるロジックは組み立てられている。(中華人民共和国国務院)

国際法上の“所有権が確定している”という意味では争いが大きく、少なくとも「武力で統一」は国連憲章の原則と強く緊張します。(国連)

戦後文書の解釈（カイロ・ポツダム等）も、中国は根拠にし、米側などは「政治的地位を確定していない」と反論する、という対立構図が続いています。(Reuters)

（最近の動きも絡めて知りたい場合の参考記事）