2026衆院選
2025年までの背景
2025年10月21日：高市早苗（たかいちさなえ）が自民党総裁選で勝利し、第101代内閣総理大臣に就任。
※この直後、連立与党が日本維新の会と結成し、与党内で再編が進む。(ウィキペディア)
~1/19：解散の噂が拡大
1月11日頃：テレビ・メディアで「通常国会召集時の衆院解散・総選挙の可能性」が広く報じられる。
与野党が準備を加速するとの見方が出始める。(TBS NEWS DIG)
1月13日〜14日：海外報道や政治メディアでも「高市政権が**衆院解散を検討中／1月23日召集で解散」との報道・噂が増える。
内部で日程案（1月27日公示〜2月8日投開票）など準備が進んでいるという観測が強まる。(ウィキペディア)
同時期、野党でも立憲民主党＋公明党が合流した新党（中道改革連合）結成が進むなど、選挙準備の動きが進行していたことが報じられる。(ウィキペディア)
🗣️ この時期は「噂段階」だったものの、メディア・政治アナリストの間では1月下旬解散→2月上旬投票という見通しがかなり具体化していた。
1月19日（公式表明）
高市首相が衆議院を1月23日に解散する意向を正式発表。
この日から日程が公式化し、総選挙が確定する。(ウィキペディア)
1月23日（解散）
衆議院が正式に解散し、総選挙の準備期間に入る。
解散をもって衆院議員の現職任期は終了。(ウィキペディア)
1月27日（公示）
公示日（候補者の正式立候補届出日）：選挙戦が正式にスタート。(Nippon.com)
2月8日（投開票日）
投票・開票が行われ、衆院選が実施。
解散から投票日までわずか16日間という、戦後最短水準の日程となった。(stellexlaw.com)
結果
自由民主党（Liberal Democratic Party：LDP）が単独で316議席を獲得し、衆議院の定数465のうち大きな過半数を得ました。
与党連立のもう一方である 日本維新の会（Japan Innovation Party） も36議席を確保し、与党・連立としては非常に強い議席数（合計352議席）となりました。
中道・野党連携を図った 中道改革連合（Centrist Reform Alliance） は議席数を大きく減らし、主要な対抗勢力としての勢いを失いました。
「（単独で）衆院の2/3（＝310/465）超」は、単一政党が得た議席数として戦後最多（過去最大）と報じられています。
今回のポイントは **「自民党“単独”で2/3超」です。
衆議院は定数465なので、2/3ラインは 465×2/3＝310。自民の316はこれを上回ります。
日本の制度上、衆院で2/3を持つと、参院が法律案を否決・修正しても、衆院が出席議員の3分の2以上で再可決して成立させられます（憲法59条の趣旨として「衆議院の優越」の一部）。
「連立」まで含めると過去にも2/3超は起こり得ますが、いま話題になっている“初”は単独の方です。
「この議席数は史上最大？」（戦後／史上の切り分け）
戦後（現行憲法下の日本政治）では最大
「政党が単独で得た議席数としては戦後最多」と報道されています。
「史上最大（戦前含む）」は比較が難しい
戦前（帝国議会期）は制度も政党構造も違い、単純比較がしにくいです
>第21回 1942年 (昭和17年) 東條英機 381 / 466 = 81.76%
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>解散を報じる24日の朝日新聞は「見据えるのは国か個か」という見出しを張り、「自維の連立与党と中道改革連合という、政治理念の違いが際立つ2大勢力がぶつかる構図」「政治理念そのものも選挙戦の大きな争点の一つ」と評した。
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