Designing for Plurality
Funding the Commons Tokyo 2024
- FtCTokyo Day2 https://www.youtube.com/watch?v=CjwyCt9LZvI&list=PL3C6eF-zu5AYohNL1ZgOBqlwwJ29x-lTO&index=35 Pluralityの主張
- 社会に存在する多様なグループや意見を衝突や分断（熱）ではなく、共創のエネルギーに変えることを目指す。
- 工業化や核技術が物理的エネルギーを活かすように、デジタル技術で「社会の多様性」というエネルギーを活かす。
台湾の事例
- コロナ対策や議会占拠（ひまわり運動）を出発点に、テクノロジーを活用した住民参加型の政策決定を推進。
- ハッカソンやvTaiwanなどのプラットフォームで多くの意見を集約し、対立を合意形成に生かした。
主な質疑応答のポイント
- 抗議から実証へ
- 抗議は問題提起に有用だが、そのエネルギーを建設的な「デモンストレーション（解決策の共同実証）」に転換する仕組みが重要。
- 関連 抗議とデモの違い
- 官僚・既存組織との協働
- 「行政を置き換える」のではなく、行政が市民の声を見落とさないための「拡張眼鏡（アシストツール）」として導入すると受け入れられやすい。
- 多様なメディアとの連携
- ソーシャルメディア間の分断（X, YouTube, マスメディアなど）を「共同のキュレーションレイヤー」で橋渡しする発想。
- 国際関係・新興国への応用
- ラテンアメリカ諸国（メキシコやアルゼンチン、チリなど）の民主主義・地域課題に対しても、共通のオープンソース基盤や合意形成ツールが応用可能。
- マーケットと企業内応用
- 大企業内部の部門間対立を「集合知」ツールで調整すれば、ボトムアップのイノベーションが生まれやすい。
- コラボレーション募集
- 著書『Plurality』はオープンソースで世界中から協力を受け付けている。
- 誰でも改善案・事例などを持ち寄り、一緒にプラットフォームを育てていくことが可能。
