米連邦取引委員会(FTC)が、雇用契約における競業禁止条項を禁止する最終規則を発表しました。主なポイントは以下の通りです。

企業が従業員との雇用契約で、退職後に競合他社への転職や競合する業務を禁止することを全面的に禁止する。これにより、従業員の転職の自由が保障される。

例外として、年収15万ドル以上の上級管理職に対する既存の競業禁止条項は引き続き有効。ただし新規の契約は禁止。

最終規則は連邦官報掲載の120日後に発効し、それ以降は競業禁止条項は執行不可能に。

FTCは本規則により、新規事業が年2.7%増加し、今後10年で最大1940億ドルの医療費削減効果も見込まれると推定。

米バイデン政権は経済発展のため競業禁止条項禁止を進めてきた。マイクロソフトなどIT大手も賛同。

従業員の転職の自由を促進し、イノベーションや新規事業の創出を後押しする重要な規制改革と言えそうです。