私有が認められない主な国

中国（中華人民共和国）

憲法第 10 条で「都市の土地は国家所有、農村・郊外の土地は集団所有」と明記。個人は期限付きの「土地使用権」を取得する仕組み。

ベトナム（社会主義共和国）

憲法で土地は「全人民の所有」であり、国家が代表して統一管理。私有権はなく、取引されるのは土地使用権のみ。

ラオス（ラオス人民民主共和国）

2019 年改正土地法（憲法と整合）で「土地は国家共同体の所有。国家が代表して管理」と規定。国民には長期の使用権を付与。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）

憲法第 21 条が「国家の財産は全国民のもの」「天然資源・土地は国家が単独所有」と規定。個人の土地所有は認められず、住宅も貸与扱い。

エリトリア

1994 年土地布告 No.58/1994 が「エリトリアの土地はすべて国家の所有」と宣言。市民は終身の使用権（ウスフルクト）を得る形。

エチオピア

1995 年憲法第 40 条で「土地の所有権は国家と諸民族に専属し、売買その他の交換の対象とならない」と定める。農地などは行政から使用権を借りる。

補足

キューバは 2019 年憲法改正で私有地（限定的）を認め、完全禁止ではなくなりました。

上記諸国でも、都市部再開発や外資誘致のために長期使用権を売買・相続できる仕組みが整備されています。

「国家所有＝社会主義国」というイメージが強いものの、国有地への厳格な規制は各国の歴史・政治体制・土地改革の経緯によって微妙に異なります。