>takahiroanno 国会で初質問だん。

>

> 自治体のOSS活用の法的障壁（地方自治法上の財産の取扱の課題）について質問したのですが、「自治体が開発したソフトウェアをオープンソース化して他者に利用させることは可能」という林芳正総務大臣からの明確な答弁を頂くことができました

>ihara2525 ありがとうございます！次は事例をどんどん出せるようGovTech東京で頑張ってまいります！

>takahiroanno ご無沙汰しております！リプライありがとうございます。今後の活動に期待しております！！！

>hal_sk これは本当に嬉しい！素晴らしい質問をありがとうございました！

>takahiroanno ご連絡ありがとうございます！まずは一歩目の法解釈のところは突破できて良かったです〜！！！

>maki_makirou いきなり核心をついていただきありがとうございました。

> 出来れば総務省から通達を出すところまでお願い出来るとありがたいです。

> より具体的な形で残しておきたいです。

>takahiroanno 通達の件も質疑の更問いにて依頼済でございます。こちら進めていただけるそうです！

>maki_makirou 素晴らし過ぎて涙が...

>nagise 《自治体が保有するソフトウェアやプログラムなどの著作物は、地方自治法第238条の公有財産には該当せず、またプログラム著作権も同条の行政財産に該当しないため、厳しい制約を受けずにオープンソースソフトウェアとして公開可能。総務省としてそのように解釈でいいか？》

>nagise これはなかなか良い切り込み。自治体のソースがOSS化されると興味深い

> 《『ソフトウェアの著作権が行政財産にあたるのではないか』という懸念から、オープンソース化・活用をためらうのだ。行政財産は勝手に貸したり権利を譲渡することができないと定められている》

>nagise まあ法的に公開できるとしたところで、実際に現場がコードを公開したがるかはまた別の話ではあるが……

>nagise 法的に問題ない、そこに壁はない、と確認したことは公開したい側には心強いことだろう

>hal_sk おおお、自治体のOSS公開についての積年の課題に対して、総務省から明確な回答が！自治体の皆さん、OSS公開しても大丈夫ですよ

> 質問は4:54あたりからです。ここで触れられている、地方自治法238条の解釈問題については、私のnoteでも過去に解説しています。

>honisher 関さん質問です。OSS公開するような資産を管理運用している自治体が、「東京都以外にもある」ってことですよね。どういう規模で、どれくらいの数なんでしょうか？ご存知の範囲で構いません。田舎役所の自分には全く見当がつかないです。この話題は、一体どういう層の自治体が対象の話なんでしょうか。

>hal_sk まずは、東京都ができるようになるのは大きいと思います。

> 東京都のコロナ対策サイトがオープンソースで公開され、80近くの地域で再利用されたのは記憶に新しいところです。

> あのときはなし崩し的にオープンソース提供ができましたが、ツッコミを受ける恐れなしに公開ができるようになることには価値があります。東京都はOSSガイドラインも作っていますし。

> その他の相談事例について具体的な自治体名は守秘義務があるので言えませんが、こういうことをやりたいのは政令指定都市レベルが多いですね。

> 当然ですが、パッケージを使うような業務ではなく、アプリとかウェブシステムの方が向いています。

> また、データ連携基盤なんかは元(FIWARE)がオープンソースですし、関連するものもOSSで公開したいというニーズがあります。

> システム全体をOSSで公開するというより、データ変換のためのライブラリとか、QGISのプラグインとか、kintone のテンプレートとか、Gemini のGem のソースコードとか、そういうものを考慮すると、大きな自治体でなくても意義のあることができます。

> 実際、加古川市が特別定額給付金のオンライン申請システムのテンプレートを「オープンデータ」として提供した、という事例もあります

>hal_sk 公共機関が提供するOSSやオープンデータのことを、「デジタル公共財」と呼んだりします。グローバルにデジタル公共財を推進する、ユニセフのCherylさんの講演や、OSSを学ぶボードゲームのセッションもあるので、今回の件で興味を持った人はぜひ参加してね！

>hal_sk この件について、「ほとんどの自治体はシステム開発の内製なんてできない」「ほとんどの業務はパッケージありきだろ」「OSSにしたところでメンテナンスできないだろ」みたいな話が出ているので私の考えを書いておきます。

> チームみらいがどう考えているかを聞いたわけでは無いので、あくまで個人的な意見です

>

> 別にOSS化は銀の弾丸では無いし、全てのシステムをOSS化しろと言っているわけではありません。

> 一部の自治体が開発したものをオープンソース化できれば、それを使って他のベンダーがシステムを開発できるので、内製ありきの議論をしているわけでも無い。

> メンテナンスできないシステムは確かにあるかもですが、別に良いですよね。必要な人がいたらメンテナンスすれば良い。それがOSS。

>

> 実際、OSS化したいができなかった人たちが自治体の現場でいますし相談を受けています。

>

> 「いままでやりたくてもできなかったことができるようになった」

> それだけで十分素晴らしいことだと私は思います。強制されているわけではないので。

>

> note の方である程度具体的なことを書いています。

>hal_sk 「作ったシステムをOSS化したいのだが」という相談をある自治体から受けたのが実に11年前。ベンダー側も、商流が広がる可能性はあるし、自分たちが作ったシステムが広がって課題解決に繋がるならウェルカムという姿勢でした。

> しかし、そこで立ち塞がったのが地方自治法238条。発注したソフトウェアの著作物が自治体の財産になる場合、それを無償で貸し付けることができない可能性がある。

> それを議員さんに突っ込まれてしまうと、明確に回答できない。

> その時は結局諦めざるを得ませんでした。

> その後、年に数回はこの問題にぶつかることに。デジタル系の部署が政策としてOSS公開を推し進めたくても、なかなか理解が得られない。そんな状況が続いてきました。

> この問題については、昨年のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話でも明確に提起したものの、その後総務省からのオープンな通達を出してもらうまでには至りませんでした。

>

> 国が「デジタル公共財」の概念を推し進めても、自治体の内部では公開に待ったがかかる状況が続いてきましたが、これでようやく前に進むことができます。

> もちろん、ソフトウェア公開をするインセンティブをどう持たせられるのかや、公開しているソフトウェアをどのように把握・管理して行くかといった実務的な課題はありますが、10年来の課題が一歩前進したことは大変嬉しく思います。

>nishio In Japan, it has long been legally unclear whether software developed by local governments could be released as OSS. Because of this ambiguity, many local governments hesitated to publish their software out of risk aversion.

> In today’s session of the National Diet, Takahiro Anno questioned this legal interpretation and obtained a response from the Minister for Internal Affairs and Communications stating that there is no problem in doing so. As a result, local governments in Japan can now release their software as open source without concern.

> This is a major step forward for the sharing of digital public goods among Japanese local governments, and there is hope that in the future these assets can be shared from Japan with the rest of the world as well. #plurality

> 日本では、地方自治体が開発したソフトウェアがOSSとして公開できるかどうかは長らく法的に不明確でした。この曖昧さのため、多くの地方自治体はリスク回避からソフトウェアの公開をためらいました。

> 本日の国会で、安野たかひろ氏はこの法的解釈について質問し、総務大臣から問題はないとの回答を得ました。その結果、日本の地方自治体は今後、心配なくソフトウェアをオープンソースとして公開できるようになりました。

> これは日本の地方自治体間のデジタル公共財の共有にとって大きな前進であり、将来的にはこれらの資産が日本から世界へと共有されることが期待されています。

>nishio ある地方自治体は自分たちが開発したソフトウェアを公開共有して他の自治体の助けになりたいと考えている。それが法的にOKかどうか不明瞭なのでためらっていたが、OKだと明確化された。いいことじゃない？何が問題？誰が困るの？

>nishio (GPT5.1)これまで：同じような住民情報システムや申請システムを自治体ごとに別々に作って売るビジネスが成り立っていた。

> これから：どこかの自治体が作ったOSSを他の自治体が横展開できると、「毎回フルスクラッチで作る案件」が減る。

>nishio 困る人：

> カスタム案件で儲けてきた大手・地場SIer

> 「この自治体専用パッケージです」とロックインしてきたベンダー

> この人たちは水面下で「セキュリティが…」「責任が…」など、OSSに否定的なロビーをしがち。

>nishio 僕が言ってるんじゃなくてGPT5.1の回答を紹介しただけ　なのでこの解釈に対する文句はOpenAIに言ってね〜〜