>ネット通販最大手の「アリババグループ」は、「共同富裕」の理念を体現するモデル地区建設の支援などを掲げ、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入するとしています。

>IT大手の「テンセント」は、低所得者の支援や農村部振興などのために日本円で8500億円の資金を拠出するとしています。

>2020年から2021年にかけて相次いだ中国政府による「IT企業叩き」が関係しているのではないかとの見方があります。

> 「アリババ」は2021年4月、独占禁止法違反の疑いで日本円でおよそ3000億円に上る巨額の罰金を科されました。

> 「テンセント」は、収益の柱の1つとなっているオンラインゲームが、未成年の使用を制限する政府の規制の対象となりました。

> こうしたことから、IT企業側としては、さらなる圧力を避けるためにも、「共同富裕」に追従したほうが得策だと判断した可能性があります。