一言で言うと、JOIN（公共政策網路參與平臺）は、

①2014年の太陽花運動で高まった「公民参加」要求に応える流れの中で、

②2014年7月の「経貿国是会議」が“White HouseのWe the Peopleを参照した常設のオンライン参加窓口を作るべき”と提言し、

③オープンガバメント推進を掲げた国発会（NDC）が2015年2月10日に立ち上げた――というのが「きっかけ」です。(taspaa.org)

根拠（原文引用）

「To promote open government, the National Development Council (NDC) has established a public policy participation platform in 2015 as a regular channel…」 (join.gov.tw)

「2014 年的太陽花學運後，政府為了因應社會對於公民直接追求公共參與的壓力…設置「公共政策網路參與平台」」 (taspaa.org)

「建議政府參考美國白宮網站 “We the People”…建置「公共政策網路參與平台」」 (ws.ndc.gov.tw)

立ち上げ当日の報道：「借鏡白宮請願網…推出「公共政策網路參與平台」測試版」〔2015年2月10日〕。(中央社 CNA)

（補足）制度の法的根拠は「公共政策網路參與實施要點」（2015年7月17日公布）の第1条に「公共政策網路參與機制を確立するため」と明記されています。(theme.ndc.gov.tw)

vTaiwanのきっかけは？

要するに――2014年の太陽花運動を受けて、同年12月のg0vハッカソンで蔡玉玲（Jaclyn Tsai）政務委員が「全国規模で理性的に政策を討議できる場を作ってほしい」と市民に公式に依頼し、g0vボランティアが立ち上げたのがvTaiwanの出発点です。翌2015年から本格運用され、初期案件としてUber規制などを扱いました。(participedia.net)

原文（短い引用）

“create a platform for rational discussion and deliberation of policy issues that the entire nation could participate in.” (congress.crowd.law)

参考点

背景：太陽花運動後、政府が市民社会と協働する仕組みづくりを要請。(participedia.net)

初期事例：2015年8月のUber規制が“最初のテスト”としてよく挙げられます。(compdemocracy.org)

公式説明：vTaiwanは2014年に開始されたオープン・コンサルテーション・プロセス。(info.vtaiwan.tw)

この二つってだいぶ由来が違うんだな