納税してないと投票できない

支払わなければ発言できない

課金によって挙動の変わるSNSを見て連想した

7月王政（1830–1848）—強い納税資格（census suffrage）で“極小の有権者”

（国政選挙＝下院選挙の話）

1831年の改革（納税要件の引き下げなど）後でも、投票権者は10万人未満→16万6千人に増加。そして 「フランス人170人に1人が投票権」と説明されています。

「170人に1人」＝約0.6%（全人口ベース）

同じ箇所で、当時の人口が 約3,260万人とされているので、16.6万人は全人口の約0.5%程度です（16.6万÷3260万）。

この時期が「納税してないと投票できない」の“典型的な少数支配”として一番わかりやすいです。

※同じ1831年改革でも、「市町村評議会（地方）」の選挙人は 200〜300万人規模という別カウントが出ますが、これは“国政の投票権”とは母集団が違うので分けて扱うのが安全です。

日本：納税資格→段階的緩和→1925撤廃（男子普通選挙）

1. 1890：直接国税15円以上（有権者は人口の約1%）

第1回衆議院議員選挙（1890）は、満25歳以上の男子で直接国税15円以上が投票資格。人数は約45万人、人口比約1.1%と説明されています。

2. 1900：直接国税10円以上へ緩和

1900年の改正で、納税要件が10円以上へ引き下げ。

3. 1919：直接国税3円以上へ緩和

1919年改正で、納税要件が3円以上へ。

4. 1925：納税要件を撤廃（男子普通選挙法）

1925年に納税資格が撤廃され、25歳以上の男子へ拡大（いわゆる男子普通選挙）。この改正で有権者数が約334万人→約1253万人へ増えた、という整理が見られます。

※同年に治安維持法が並走した点は、よくセットで言及されます（国立公文書館の解説など）。