モンゴルと熟議

モンゴルで「憲法改正に熟議（Deliberative Polling）が必須」になった話

2017年に「憲法改正（の一部の重要論点）を進める前にDeliberative Pollingを実施する」ことが法律で要件化された点です。スタンフォード側の説明では、2017年に制定された「Law on Deliberative Polling」により、憲法改正案は（少なくとも特定の重要条項について）議会が検討に進む前に熟議型の市民サンプル調査を経るとされています。

背景として、スタンフォードのJames Fishkin（Deliberative Polling提唱者）とモンゴル側キーパーソンの交流や、首都ウランバートル市レベルでの先行実施（2015）があり、それが全国法制化につながった、という流れが描かれています。

2017年：憲法改正をめぐる最初の全国熟議（Deliberative Poll）

法律制定（2017年2月）の直後、2017年4月29–30日に、全国から無作為抽出された市民669人がウランバートルの政府庁舎に集まり、6つの憲法改正テーマについて熟議した、と報告されています。

数字のディテールも出ていて、たとえば

1,568世帯を抽出して初回調査

1,515人が初回調査を完了

785人を招待し

669人が実際に参加（参加率が非常に高いと強調）

結果としては、熟議後に支持が大きく下がった提案（例：二院制）や、支持が上がった提案（例：首相の権限強化）など、**「熟議で見解が動く」**事例が具体的に記述されています。

2017年の全国熟議を含む一連のプロセスの後、モンゴルでは2019年11月14日に憲法改正が成立した、とスタンフォード側（CDDRL）が明記しています。さらに、当時の国会議長ZandanshatarがFishkinに宛てた書簡で、Deliberative Pollingが最終改正を形作る「協議と討議のプロセス」において重要だった、主要変更点の多くが熟議での論点に遡れる、と述べたとも紹介されています。

さらに2023年2月に第二回の全国Deliberative Poll（“Deliberate and Resolve”）が行われ、これが2023年の憲法改正に結びついたとされています。対面で政府庁舎に約800人規模が集まった、という説明です。

ただし、モンゴルの憲法改正に直結した全国規模の熟議は、少なくとも公開情報では「政府庁舎に集まって対面で実施」と書かれており、SODPを使ったと明記された一次情報は見つけられませんでした（対面開催の記述が複数あります）