>2010年代の原油安でブルネイの若年層の失業率は一時3割に達した。当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で最も高い水準だ。同国政府は自国民向けの手厚い社会保障を続けるとともに、教育分野への投資によって難局を乗り切った。

> 日本でも所得の少ない人々を支える再分配制度として「給付付き税額控除」の検討が始まった。安野氏はAIが雇用環境を激変させる事態に備え、導入を急ぐべきだと説く。「大きな政府か小さな政府かではなく、速い政府であることが大事だ」

>米オープンAIのサム・アルトマンCEOは24年、現金給付が抱える課題の克服に向けて「ユニバーサル・ベーシック・コンピュート」と呼ぶ概念を提唱し始めた。現金の代わりに、強力なAIを使える利用権を一人ひとりに無条件で割り当てるというアイデアだ。