台湾

そもそも2002年からやってる: 2002台湾熟議

なぜうまくいったのか

g0v

市民の側

勝手に可視化

肯定的な意味でfork without permission

nobody mottoにも現れている

政府側の動き

一方政府側も虛擬世界發展法規調適

g0vハッカソンに参加

ひまわり学生運動

ここで大きな出来事が起こる

g0vの中継

透明性

外の人たちとのコミュニケーションチャンネル

この時、のちにデジタル大臣になるAudrey Tangがケーブルをひいたりしていた

同じ年にタクシー運転手が抗議活動

vTaiwanという単一のサービスがあるのではなく、多様な既存サービスを使いながら回していく

2015-06-26~の2ヶ月

法制度化につながった: 原稿:台湾の事例2#69a58168000000000044bd39

この時に作られたvTaiwanが、その後も繰り返し使われた

34件ある

2015〜2018に26のイシューが議論された

このことがオンライン熟議に対する市民の理解度を高め、コミュニティを育てていった

Civic Muscle

一方で3年程度で下火になっている

2023年

8月9月オフラインイベント

前段階としてPolisで意見収集、TTTCで可視化

代表性の改善

この辺はカット

背景としてはオンライン広告詐欺

SNSに広告として有名人の画像などを使った広告を出し、詐欺的な金融商品をその人物が推薦しているかのようにみせかけるもの

政府がプラットフォームに干渉することに対して「言論の自由」を根拠にして反発するロジック

111コードを使ったランダムサンプリング

熟議のための熟議のコミュニティ

1: Polisは3年くらいで下火になった、多分ボランティアが疲弊したから

2: 2023夏に確かにPolisをやってTTTCをやってオフラインイベントはやった

Polisの参加者が300人で、126件のコメントをTTTCで4つに割っただけでしょぼい

3: 2023夏の結果は2024/3台湾のSODPセッションの後のKYA法制化に直接的には役に立ってない

論点プールの再利用くらいの役立ち度合い

SODPセッションをやる上ではどんなテーマについてやるのかを考える助けにはなっただろう

事前情報資料がもらえたらそこで言及されているのかどうかは確認するが、多分大したことはない

4: 2024/3のSODPセッションはInformation Integrityが目的で、オンライン広告詐欺に絞った議論はしていない

ここも詳細資料が欲しいところ

観測可能な情報からは、1回のイベントの中のいくつかに分かれた議論セッションの中の一つでふわっと触れた程度にしか見えない

5: 「民意が示された」としているプラットフォーム規制賛成の意見の85%というのは、セッション前から決まっていたアンケートの質問項目である

熟義の前後に同じ内容で取っている

なのでこの熟議セッションで市民から出てきたものではない

6: “大規模プラットフォームが、情報完全性（information integrity）を高める主たる責任を負うべき“という質問は確かに賛成85%だが、熟議の前後で賛成は3.2ポイント下がっている

熟議をしないで大規模アンケートをかけても88%の賛成ってデータが得られたはず

もちろん「十分な議論を経た市民による判断である」というところに価値を見出すことはできる