企業が注目する資本の種類が変わることが、その企業の境界に影響する

注目する資本が金と物である場合

法人格に所有権が認められる法体系によって明確な境界が生まれる

(自然人ではない法人に所有権が認められるようになったのはいつだろう？)

「会社さん」が物と金を所有している

注目する資本が知識である場合

知識資本は社員個人の脳内にあり、社員が転職すると社員とともに移動する

現行法では会社は転職したい個人を強制的につなぎとめることはできない

かつて奴隷は雇い主に所有されていたが、昔の話

会社の意思ではなく、社員個人の意思によって知識資本が流出する

資本の獲得に関して

物の資本に関しては、会社の意思で工場機械の購入などができた

知識の資本は、会社の意思だけあっても、その入れ物となる社員個人のやる気がなければ獲得困難

会社の境界を超えて、個人の意思によって資本が流出・流入する

注目する資本が社会関係である場合

資本は人と人の間にある

「社内への資本の蓄積」というメタファーがフィットしなくなってくる

「社会関係資本蓄積戦略」って変

社内だけでも確かに社員同士の信頼が高まれば生産性は向上する

しかし、社内だけに閉じるより、社外とも繋がった方がより一層向上する

どんどん繋げて広げていく「社会関係資本の発展戦略」

「会社境界の曖昧化」が一層進む #組織境界の曖昧化 #境界の曖昧化

「社員であるかどうか」があまり重要ではない

新入社員より退職者の方が社会資本をたくさん持っている

退職者との信頼関係を維持した方が有益

社会関係資本の発展とは、自社とのつながりを作ることに限らない

他人のつながりを支援することで価値を生み出すことができる

その価値は自社に対する信頼の向上という形で戻ってくる

会社さんはいないという状態になる

現実の会社は、どれか一つの資本だけでビジネスをしているわけではない

社外とのネットワーク構築や、やる気のある社員の学習意欲に積極投資をする会社であっても、その投資の原資であるお金は従来型の「会社に所有されている資本」である

3つの性質の異なる資本が相互作用するシステム

社会関係資本は知識資本と金融資本の獲得効率の向上に寄与する

知識資本は金融資本の獲得効率向上に寄与する

金融資本がその他の資本の獲得のためのアクションに原資として必要になる

この重ね合わせになっている

視点としては「金と物の資本だけに注目」「金と物の資本と知識資本に注目」「金と物の資本と知識資本と社会関係資本に注目」の3段階がある

会計基準が金と物の資本だけに注目させがち

金を使って設備を買った場合に設備は資産計上される

金を使って知識資本や社会関係資本の獲得をした時には計上されない

現金を設備に変えて帳簿上は健全に見えるがキャッシュフローがダメだったりする事例があるので、現状の会計基準でもバランスだけでなくキャッシュフローに注目が必要

20日前の会社のメンタルモデルと評価制度とエンジニアの学びで描こうとしてうまく描けなかったものが回収された。よかった。