Tokyo College Seminar on ”Plurality: the Future of Collaborative Technology and Democracy”

5月12日 Tokyo College Seminar on ”Plurality: the Future of Collaborative Technology and Democracy”

出演者：オードリー・タン、グレン・ワイル、星岳雄、小島武仁、鈴木健他

日時：2025年5月12日 15時〜16時40分

場所：東京大学本郷キャンパス　福武ホール

形式：研究者のみ完全招待制、無料、アーカイブ配信あり、英語のみ

主催：東京大学 東京カレッジ

まとめ(音声経由なので人名に自信なし)

本イベントは、鈴木健さんによる開会の挨拶から始まりました。彼は、今回の会議の背景として、台湾のデジタル大臣であるオードリー・タン氏と経済学者であるグレン・ワイル氏が共著した「Plurality」という本の日本版が出版されたことを紹介しました。鈴木健さん自身もこの日本版に解説を書いており、Pluralityの概念を紹介するために登壇したとのことです。

Pluralityの概念について、鈴木健さんは、ハンナ・アーレントの「人間の条件」における「人間は異なるという意味で平等であり、それが政治的現実をもたらす」という考え方から来ていると説明しました。そして、Pluralityとは社会的な違いを超えた協調のためのテクノロジーであり、抽象的な概念ではないと強調しました。

本の重要なポイントとして、彼は「多様性の広さ（Breadth of Diversity）」と「協調の深さ（Depth of Collaboration）」のトレードオフを示すチャートを提示しました。通貨システムのように多くの人々と浅く協調する場合（右下）や、少人数で深く協調する場合（左上）がある中で、テクノロジーを用いることでこの生産可能性フロンティアをさらに拡張できることが、Pluralityの核心的なコンセプトであると述べました。

また、テクノロジーに関する二つの有力な思想として、Synthetic Technocracy（OpenAIなどに代表される）とCorporate Libertarianism（BitcoinやWeb3などに代表される）を挙げ、Pluralityはこの文脈で第三の道を確立しようとしていると説明しました。鈴木健さんは、日本の文脈では合成的テクノクラシーがテクノオートクラシー（近隣の大国に代表される）に変容しうる可能性や、テクノリバタリアニズムが現在の米国の巨大テック企業に対応するといった見解を示しました。

続いて、グレン・ワイル氏による講演が行われました。彼は、時代が変化しており、国際関係、民主主義への見方、テクノロジーとの関係性において、自身が育った時代の多くの確実性が終焉を迎えていると述べました。テクノロジーは西側諸国ではますます脅威として見られるようになっていると指摘しました。彼は、テクノリバタリアニズムが「ブロックチェーンが相互の世話や協力、政府の必要性から解放してくれる」と説き、合成的テクノクラシーが「機械がすべてをやってくれる」と説く、支配的なイデオロギーを批判しました。

Pluralityは、台湾のデジタル民主主義を例に、市民ハッカー運動（g0v）がいかに政府のデジタルサービスを改善させ、新型コロナウイルス対策において世界最高の成果を上げるためのデジタルインフラ構築に貢献したかを紹介しました。台湾では、議論の分かれる問題（結婚の平等やUberなど）についても、社会的な分断を横断するツールを用いてコンセンサス形成が行われたこと、また生物的なものだけでなく、情報的な感染症（偽情報）多様で複雑な社会であるにもかかわらず達成されたものであり、違いが対立の炎に爆発するのではなく、適切なエンジンを構築することでそのエネルギーを成長と発展のために活用できるというPluralityの考え方を示していると述べました。

Pluralityはハンナ・アーレント、ダニエル・アレン、そしてオードリー・タン の3人の思想に由来すると説明されました。ダニエル・アレンの思想は、社会の成功は多様性のエネルギーを有効な仕事に変換する効率によって決まるという考え方で表され、これは虹のマークで表現されます。オードリー・タン氏の仕事は、この変換を行う「エンジン」としてのデジタルテクノロジーの役割に着目しており、これは台湾の伝統的な漢字で「Plural」と「Digital」を同時に意味する文字「數位」で表現されることが紹介されました。この漢字は、台湾政府の公式フォントであり、高校生によってオープンソースで開発されたものであることも特筆されました。

グレン氏は、Pluralityの具体的なメカニズムとして、以下の例を挙げました:

プロソーシャルメディア（Pro-social media）: オンラインコンテンツに、アルゴリズムによって決定されたコミュニティ内での受容度を示すラベルを付けることで、利用者に社会的な文脈を提供し、分断を横断するコンセンサス形成を促進する。これは、社会的なコミュニティに、そのメンバーのフィードで合意されたコンテンツのランキングを上げるために課金するビジネスモデルで資金調達される。

デジタル民主主義プラットフォーム: 台湾のツールを活用し、市民が重要な課題を提起できるプラットフォーム（例: Engaged California）。

Quadratic Voting（二次投票）: 重要度を表明できる投票システム。コロラド州や台湾で予算配分に利用された。

Quadratic Funding（二次資金調達）: 個人のプロジェクトへの貢献を、貢献した人々の多様性に基づいてマッチングプールから資金提供するシステム。数億ドルが分配された。

デジタル公共インフラ: 政府が市民セクターによるオープンソースのデジタルインフラ開発に資金を提供し、公共部門のアプリケーションでデフォルトとなるようにする（例: India Stack）。これにより、決済、IDシステム、Eコマースシステムへのアクセスが広がり、プラットフォームによる独占が回避される。

Partial Common Property Systems（部分的共有財産システム）: 所有権を絶対的なものとせず、自己申告した価値に基づいて税金を支払い、その価値での売却に同意するシステム。権利の共有を生み出しつつ、経済的な活用を促進する。

関連 Partial Common Ownership

グレン氏は、日本はこれらのアイデアが主流となる準備が世界中で最も整っている場所であり、日本を世界のリーダーにする助けになると信じていると述べました。未来デザイン会議（Future Design Councils）、市民集会（Citizens' Assemblies）、AI強化型広聴（AI augmented broad listening）、科学未来館（Miraikan）、チームラボ（Team Labs）などの文化機関や、公共の利益に資する新しいデジタルテクノロジー開発モデルを推進するダイナミックな民間セクター（Sushi Tech Tokyo、Startup Shibuya、SmartNews、Cybozu, Sakana.aiなど） を挙げ、日本の可能性を高く評価しました。

ここで、オードリー・タン氏のショートフィルム（予告編）が上映されました。フィルムは、民主主義が衰退し、権威主義が台頭している世界情勢に触れ、台湾のひまわり運動（Sunflower Movement）が民主主義を進化させることが可能であることを示し、人々が政治システムを共に構築・改善できる「社会技術」として民主主義を見るべきだと訴えました。また、自身の心臓の欠陥の経験から、すべてはリセット可能であるという意識を持ち、簡単に民主主義を失いうるという警告を発しました。台湾は古いOS（250年前）で動く米国とは異なり、21世紀の民主主義のあり方を再考できる場所であり、政府を公開し、データへのアクセスを容易にすることで、台湾は世界で最もエキサイティングな立憲民主主義国家になったと紹介されました。

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上映後、オードリー・タン氏から聴衆への短いメッセージがありました。彼は、「社会とその敵」「無関心」こそがPluralityとデジタル民主主義のプロジェクトにとっての敵であると強調しました。そして、無関心が敵であるならば、「違い（Difference）」こそが味方であるとし、これらの技術は違いを祝い、違いを育み、そしてより良い共創へと違いを活用するためにあると締めくくりました。

see 無関心を敵とすれば、差異は味方になる

ここから質疑応答セッションに移り、まずオードリー・タン氏への質問がありました。

透明性とプライバシー保護の両立: 質疑者（Kojima教授）は、Pluralityの思想における透明性の重要性を認めつつ、プライバシー保護との両立の難しさを指摘し、台湾の新型コロナウイルス対策（特にマスクやワクチンの配分）における情報共有の成功が、どのようにしてプライバシー懸念を乗り越えたのかを問いました。

オードリー・タン氏は技術的に回答し、台湾の接触追跡システムが、会場のQRコードをスキャンまたは15桁の番号をSMSで送信する方式であったことを説明しました。このシステムは、以下の3つの特性を持ち、プライバシーと公衆衛生のトレードオフを回避したと述べました。

1. 会場は何も学習しない: 1922にテキスト送信したことを示すだけで、電話番号などは知られない。

2. 通信事業者は何も新しい情報を得ない: ランダムな番号が何に対応するか知らず、大まかな位置情報は既に持っている。

3. 国家は何も学習しない: 地域でアウトブレイクがない限り、国家はデータを見ることができない。

これは、マルチパーティ・ストレージ（Multi-party storage）ゼロ知識証明（Zero knowledge）市民社会（GovZeroなどの活動家）「市民インフラ」として増幅するだけでよかった点が重要であると強調しました。

日本の文化における多様性と調和: 別の質疑者（Emma教授）は、Pluralityが多様性の重要性を説く一方で、日本の文化では調和や同一性を重視する傾向があると感じており、この日本の文化をどのように見ているのか、また多様性と調和の間でどのようにバランスを取るのかを問いました。

オードリー・タン氏は、プロソーシャルメディアに関する取り組みは、極端な意見を排除したり検閲したりするのではなく、「非共通の共通点（uncommon ground）」や「まれに発見される中間点（rarely discovered middle ground）」を可視化することにあると説明しました。

アルゴリズムによって左右両方から支持される「アップウィング（up wing）」のような視点を提示し、実際に偏極した見解が支配的ではないことを示すことで、橋渡しを促進し、「ブリッジングボーナス（bridging bonus）」を与えることで、異なるコミュニティをつなぐ人々を優遇する仕組みを導入していると述べました。

ここの部分はBirdwatchの図を見るとわかりやすくて、left wing / right wing ではなく両側から支持されているup wingを可視化しているというわけ

台湾では、この「クロスセクショナルな分断（cross-cutting divide）」とブリッジングボーナスの考え方を用いて、結婚の平等やUberなどの論争的な社会問題において、国民の信頼水準を大幅に向上させたと述べました。

デジタル化、モード・オブ・プロダクション(生産様式)、経済格差: 別の質疑者は、Pluralityがデジタル化を推進することで、デジタル製品を生産できる国と原材料を生産する国の経済格差が拡大するリスクを指摘し、デジタル化された民主主義がこのモード・オブ・プロダクションの問題といかに向き合うのかを問いました。

オードリー・タン氏は、台湾ではデジタルインフラを社会主義的コアの一部と見なしていると述べました。ユニバーサル・ヘルスケアやユニバーサル・エデュケーションと同様に、ブロードバンドも人権として定義され、資本主義市場の外に置かれるべきものと考えられていると説明しました。

see ブロードバンドは人権

インターネット接続がない地域では、政府が通信事業者にユニバーサルサービスを提供させ、損失を他の事業者に償還させる仕組みがあると述べました。これは、デジタル技術を市場原理に任せるのではなく、公益事業（Utilities）として非常に厳しく規制するアプローチであり、ソーシャルメディアもこれに含まれるべきだと主張しました。公益事業のように、プロバイダーを切り替えても電話番号を持ち運べるように、ソーシャルメディアでも相互運用性（Interoperability）を義務付けることで、大規模企業による独占を防ぎ、非営利団体や小規模プレイヤーが市場に参入・競争できる環境を作ると述べました。これはすべての生産様式の問題を解決するわけではないが、必須サービスについては有効な出発点となると語りました。

リモートワークとデジタル化による孤立: ある聴衆は、パンデミック中のリモートワークや、物理的な接触がほとんどない働き方など、デジタル化が進むことでますますリモートになり、人々が孤立していくことへの懸念を示し、これを「恐れ」と見るか「解放」と見るか、Pluralityの観点からどう考えるかを問いました。

オードリー・タン氏は、パンデミックは極端な例であり、多くの職場がハイブリッド型に移行していると述べました。Zoomのようなツールは集中作業（converging）には向いているが、アイデア出し（diverging）には向かず、後者には周囲の状況を把握する「アンビエント・アウェアネス・システム（ambient awareness system）」が必要であり、これは対面の方が容易であると説明しました。多くの企業が対面とリモートの混合がより良い職場環境につながると見出していると述べました。

Pluralityの取り組みでは、これをジレンマとしてではなく、「生産性フロンティア（productivity frontier）」として捉えていると説明しました。つまり、少人数で深く、または多くの人々と浅く、というトレードオフに対して、テクノロジーが「浅い技術を少し深くする」または「深い技術を少し多くの人を巻き込む」助けになると述べました。拡張集合知（augmented collective intelligence）は、一方のモードだけでなく、モダリティ間を流動的かつ柔軟に移行できる能力にあると語りました。

ここで、時間がなくなり、オードリー・タン氏への質疑応答は終了となりました。

続いて、ラウンドテーブルセッションが始まりました。セッションのタイトルは「テクノロジーと包摂の政治経済」でしたが、これを超えた自由な議論が期待されました。パネリストとして、司会・島津直子教授（東京カレッジ副所長、歴史学者）、グレン・ワイル氏、小島武仁教授（東京大学経済学部、東京カレッジ、市場設計・マッチング理論・ゲーム理論）、江間有沙准教授（東京カレッジ、UT未来構想研究所、AIと社会・科学技術論）が紹介されました。最初に児島教授と江間准教授がPluralityのアイデアについてコメントし、その後グレン氏がコメントし、オープンな質疑応答を行うという形式が示されました。

小島教授が最初のコメントを行いました。彼は自身の専門である市場設計（Market Design）について説明し、社会制度（市場・非市場）を設計するためにゲーム理論などの数学的技術を用いる分野であると述べました。彼は、グレン氏が過去に市場設計分野の主要なプレイヤーであったことに触れました。

しかし、近年ワイル氏が学術研究を超えて政策現場に直接働きかける活動へ比重を移したことを「専門家が制度を上から作り込むテクノクラシー的アプローチ」と感じ、同じ市場設計研究者として自分の仕事までそう見なされるのではと緊張していると述べました。

小島教授は、自身の研究室で行っている日本の公立高校入試改革の提言を例に挙げました。現在の「一校のみ出願可能」というシステムが学生に大きなストレスや非効率を生んでいる現状に対し、希望順位を提出してコンピュータが集計する「マッチングシステム」の導入を提言していることを紹介しました。このアルゴリズムは米国や他の国でも使用されている定評のあるものであると述べました。

しかし、この提言が突然注目されるようになったのは、主要な政治家に直接説明する機会を得たからであり、結果として首相が言及するに至ったことを説明しました。

彼は、学者が公共政策に影響を与える機会を得られたことは喜ばしい一方で、これが「王子様の耳に囁く」ようなインクルーシブではない方法なのではないか、よりインクルーシブな方法があるのではないか、という疑問を提起し、Pluralityの考え方が、このような提案をより包括的な方法で推進するためにどう役立つかについて、グレン氏や聴衆からの助言を求めました。

グレン氏は児島教授のコメントに対し、自身の視点が変化した二つの側面があると応じました。

一つ目は、経済学者が配分（Allocation、固定された資源を人々に割り当てる）といった「準モジュラー（sub-modular）」な問題焦点を当てがちであることに対し、協創（Co-creation）の問題（カリキュラム、学校建設、政策決定などの集合的な選択）も同様に重要であると考えるようになった点です。scarcity（希少性）自体が、集合的な決定が理想的な形で行われていないことに関係している可能性があると述べました。

二つ目は、協創の問題はより難しく、最適解に近づくことが困難であるため、劇的な変化（1%から5%への改善）を目指すことになる点です。このような変化は人々の生活に大きな影響を与えるため、市民参加なしには実現不可能であり、「王子様がこっそり通す」ことはできないと述べました。したがって、このような大きな問題に取り組むためには、関与と議論のための全く異なる方法論が必要になると語りました。

このグレン氏の最初の回答を受け、島津教授は、小島教授の事例が示す「政治参加、すなわち、どのようにして政策に影響を与えうるのか」という問題、つまり「社会のメンバーが政策提案を行い、それを公正かつ効率的な方法で推進する方法」という点について、Pluralityの考え方がどのように改善をもたらすのかをさらに尋ねました。

グレン氏はこの質問に対し、Pluralityのアプローチが政策提案と推進を改善する方法について、個人の行動ではなくグループ行動と社会的な事柄に焦点を当てる点を強調して応じました。

経済学は、割り当てや私的財といった準モジュラーな問題に焦点を当てた結果、個人の行動、特に独特で自己利益に基づいた行動に多くを焦点を当ててきました。これは経済学の個人主義的な遺産や、複雑さへの対処の難しさによるものです。

この"複雑さへの対処の難しさ"は、数学的なモデルを作る上で個々人が独立していると仮定することで複雑性を下げることが過去の経済学において慣習的に行われてきた的なニュアンスと思う

しかし、Pluralityのアプローチは、グループ行動、そして社会的な関係や文化の一部としての個人を理解することを含め、社会的な事柄を考慮に入れることを重視しています。

グレン氏は、これは自身の以前のアプローチ（以前の著作を含む、個人のインセンティブに焦点を当てていた方法）との重要な区別であると述べました。

参加に関わることの中心には、社会的な関係や文化について考えることが重要であると語りました。

このようにグレン氏は、Pluralityが政策提案とその推進方法を改善するのは、単に資源の割り当てや個人のインセンティブといった視点ではなく、社会的な関係や文化を考慮に入れ、グループ行動と共同創造に焦点を当てるというアプローチによるものであると説明しました。

続いて江間准教授がコメントを行いました。彼女は社会科学者としての立場から、Pluralityや共創・参加の重要性を認めつつ、アクセシビリティの問題により参加できない人々がいることを指摘しました。インターネット接続が限定的または全くない地域（日本の農村部やグローバルサウス）の人々、あるいは技術にアクセスできない人々は「見えない存在」となり、彼らの声が聞かれないことを懸念しました。これはインフラの問題であり、公共部門と民間部門の役割が重要になると述べました。また、Pluralityのもう一つの課題として、多様な議論に関わりたくない人や、多様性や包括性の価値を認めない人がいることを挙げました。シンプルさや権威による決定を好む人もおり、そのような立場も多様性の一部として見なせるのかという難しさを指摘しました。Pluralityの考え方やコンセプトを受け入れたがらない人々に対し、どのようにアプローチするのか、また技術へのアクセスすら持たない人々への対応を含め、Pluralityの概念のスコープについて質問しました。

グレン氏は、インクルージョンとは、おそらく最も多様性を受け入れるのが難しい人々にも、愛、配慮、共感、理解の手を差し伸べることを意味すると応じました。ネットワークが強靭で効果的であるためには、接続の少ないノードにも到達し、すべての人々に利益を提供する必要があると述べました。

アクセシビリティの問題については、デジタル公共インフラを議会の研究委員会ではなく交通委員会に入れることを常に主張していると説明しました。道路と比較すれば、デジタルインフラは非常に安価であり、インターネットは物理的に移動できない人々（特に高齢者）が趣味などで他者と繋がる手段となりうると述べました。

狭いコミュニティを望む人々にとってもPluralityは価値があり、たとえ白人至上主義者のようなコミュニティ内部にも分断は存在し、Pluralityのツールは彼らにも関連があると述べました。これらの実践とツールは、すべてのコミュニティに関連するが、皆が「3つの国の市民」のように橋渡しをするわけではなく、人々がどこで橋渡しをしているかという多様性の本質が重要であると語りました。

「誰もが『三つの国の市民』のように振る舞う必要はない。むしろ、それぞれが異なる場所で橋を架けることこそが多様性の核心だ」ということ

三つの国の市民 / 三つの世界の市民 という言い回しは馴染みがない

聖書学で新約聖書のパウロを「ユダヤ人・ギリシア文化人・ローマ市民 ―― 三つの世界の市民」と呼ぶ

島津教授は、デジタル民主主義におけるテクノクラートや専門家の役割について質問しました。人々が参加に関心を持たないかもしれない点や、政策議論に参加するには知識が必要な点を指摘し、全員が専門家になることは難しい中で、専門家が果たすべき役割について考えを求めました。

グレン氏は、ジョン・デューイの思想を引用し、彼がウォルター・リップマンとの議論（産業社会が複雑すぎて民主主義には管理できず、専門家による管理が必要という主張）に応えたことに触れました。

デューイは中国での経験から、「専門家」には絶対的に重要な役割があるが、それは通常考えられているものとは少し違うと述べました。デューイは、専門家の役割を、新しい技術によって生み出された新しい相互依存関係によって作られた新しい社会共同体を「認識する」ことだと見なしました。民主主義は絶えず再発明される必要があり、デューイにとって民主主義とは投票ではなく、相互依存関係にある人々がその相互依存関係を集合的に統治することであったと説明しました。テクノロジーが相互依存の性質を常に変化させているため、専門家はこれらの新しい相互依存形態を特定し、新しい集団を創出し、それらの集団が自分たち自身を認識した後に自己統治できるようにする必要があるという考えを示しました。例として、地球温暖化問題は地球規模の統計分析によってのみ認識されるようになったものであり、専門家の役割はその問題の専門家として自らの意志を押し付けることではなく、相互依存している新しい人々の集合体を映し出す鏡の役割をすることであると語りました。

島津教授はさらに、高齢化社会におけるテクノロジーの排除性（テクノロジーを使える若い世代が主導権を握る可能性）を再び指摘し、Pluralityの究極の目標は何なのか、あるいはこれは終わりなきプロセス、社会政治的な運動なのかを質問しました。

グレン氏は、技術に対する考え方にはSingularity / Pluralityの二つの対照的な方法があると述べました。一つは球体の表面から真実の核心に向けて掘り下げていくイメージ、もう一つは球体の表面に木を植え、無限の虚空に向かって成長させていくイメージです。後者の場合、木が互いに離れすぎると交配能力が失われるため、より良い方法（蜂や輸送手段など）が必要になります。Pluralityはこちらの考え方であり、目標はユートピアではないと述べました。ユートピアほど絶望的なものはないとし、彼らの目標は「十分良い先祖（good enough ancestor）」になることであると語りました。あまりに優れすぎた先祖は子孫を束縛し、不十分な先祖は機会を奪うため、ちょうど良い先祖を目指すと説明しました。

聴衆からの質問として、プロソーシャルメディアやデジタル空間がボットや偽アカウントによって汚染されていないか、それが人々の真の意思を反映しているのかを問われました。

グレン氏は、ボットは一つの攻撃形態にすぎず、より本質的な問題は認証（Authentication）であると述べました。認証の核心はマロニム（Meronymy）のアイデアにあるとし、これは部分が全体を表すこと（例：目はあなたの一部）を意味すると説明しました。法的な名称だけでなく、訪れた場所、知っている人々、顔など、人々をユニークに識別する方法は多岐にわたるとし、プライバシーの問題は、同じ識別方法をどこでも使い回す単純なシステムにあると述べました。これは概念的には解決が非常に容易な問題であり、より洗練されたデータ構造が必要であると語りました。

「認証とは〈本人＝全体〉を直接さらさずに、その一部（属性・鍵・生体要素など）だけを示して全体性を証明するプロセス」であり、この“部分が全体を代表する”という発想が言語学でいうマロニム（meronymy＝部分‐全体関係）と同型だ、という指摘です。

人間であることの証明をする上ではSNSにマイナンバー認証をつけるだけでいいので技術的に簡単で、次に「プライバシーの問題が」となることを予見して「それは同じ番号をどこででも使うことが問題なのであり分散型IDシステムなどによって解決できるよね」というところまで一息で説明している感じ

最後の質問として、Pluralityのプロジェクトが、多数派が公共善を合理的に追求する意思と能力を持つという前提に基づいているのか、そしてハンナ・アーレントが「悪の凡庸さ」で批判したような現実（多数派が必ずしもそうではないこと）をどう捉えているのか、また偽情報が深く根付いた社会でもこのアプローチが有効なのか、そして民主主義社会でもその種の多数派がいなくなる転換点はありうるのかを問われました。

グレン氏は、Pluralityにおいて「多数派（Majority）」という言葉は重要ではないと述べました。

重要な視点は「多様性（Diversity）」である。

Pluralityは標準的な投票理論での多数決ではなく、存在する重要な分断を越えて、お互いが理解し合えることにある。

歴史的に、民主主義における多数決のアイデアは、「権力の平和的移譲（peaceful transfer of power）」を実現するための試みであった。これは、戦うのではなく、より多くの数を持っている側が物事を進めることを許容するという考えでした。

しかし、同じ線上で49%と51%が何度も入れ替わるような状況は、内戦（civil war）を引き起こす最悪の方法である。

関連: アメリカで内戦が起こると考える人が多数派

内戦を避ける方法は、「クロスセクショナルな分断（cross-cutting cleavages）」であり、すなわち分断が生じるたびに、古い多数派を横断する新しい多数派を見つけることであり、これにより誰もが内戦でどちらの側につけばよいか分からなくなる状況を作り出すことであると述べました。

これがPluralityの本質であるとし、「合理的に真実を追求する」という意味は必ずしも明確ではないが、自身の経験では、自分自身の視点とは最も異なる視点を探求することによって真実を求めてきたと語りました。

そして、Pluralityを通じて、他の人々もそうできる構造を作り出したいと述べました。